2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
この方針に沿って、エネルギー供給構造高度化法によって、二〇三〇年度に非化石電源比率四四％の達成を事業者に課すことなどによって、石油火力発電から、相対的に燃料価格が安い他の電源への代替を促してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＣＯ2削減目標がしっかりと実現できるように、一定の石炭火力が建設されたとしてもこの目標が達成できるよう、エネルギー供給構造高度化法や省エネ法といった規制的措置を講ずることによりまして、事業者が既存の低効率発電所の稼働抑制ですとか休廃止等を進め、その目標が達成できるよう適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、政策的な対応といたしまして、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、エネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。
また、政策的な対応として、一つは、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、次に、このエネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。
環境面での課題については、環境省とも合意の上、エネルギー供給構造高度化法と省エネ法による新たな規制の枠組みを導入したところです。今後も、この枠組みに基づき、着実に石炭火力発電の活用を図ってまいります。 原子力発電と再生可能エネルギーの普及についてお尋ねがありました。
まず一つは、エネルギー供給構造高度化法によって、電力の小売事業者に対して、二〇三〇年度の販売電力量の四四％以上を非化石電源とすることを求めておりまして、これによって火力発電比率は五六％以下となります。
現状では、二〇三〇年のエネルギーミックスを達成させるために、省エネ法、再エネＦＩＴ、エネルギー供給構造高度化法などの省令や告示のレベルでかなり細かな制度設計が行われてしまっているのが実態です。肝心な部分を経産省の官僚の裁量で決めてしまう、国会軽視のエネルギー政策決定プロセスは極めて問題だと思います。
なお、この非化石証書は、小売事業者が、エネルギー供給構造高度化法によって課せられた非化石電源比率を二〇三〇年度までに四四％とする義務の達成状況の報告に活用してもらうことも可能ということになっております。 こういったいろいろな効果が相まって、この非化石電源の維持、そして投資インセンティブを高めることに資する、そういったマーケットになるのではないかというふうに期待をしております。
なお、エネルギー供給構造高度化法に基づく二〇三〇年度の目標達成の確度を高めるべく、今後、定量的な中間評価の基準の検討に取り組むこととしておるところでございまして、非化石価値取引市場との関係も含め、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
原子力につきましては、エネルギー供給構造高度化法上の非化石エネルギー源でありますことから、ＦＩＴ電源分以外の非化石電源の証書が取引される際には、原子力の電気に係る証書も取引されることになると承知してございます。
具体的には、二〇三〇年度を目標年度に、エネルギー供給構造高度化法において火力発電比率を五六％以下にすること、省エネ法において実質的に石炭火力を火力全体の半分未満に抑えることを定めております。
このため、環境省とも合意のもと、エネルギー供給構造高度化法と省エネ法による規制的措置を導入しております。これにより、二〇三〇年度のＣＯ2削減目標を実現するための実効性が確保されます。また、より長期的な視点では、ＣＣＳの技術の実用化を目指した実証実験やコスト低減に向けた研究開発に取り組んでいるところです。
例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金の国民負担の低減ですとか、エネルギーミックスを踏まえたエネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率の達成に資するものと、このように考えてございます。
それが、これから中身のこともお伝えしていきたいんですけれども、一つ、先ほど高度化法の影響でということを大臣が一言おっしゃいましたけれども、二〇〇九年七月に政府提案により成立したエネルギー供給構造高度化法という法律でございます。これは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用促進や、あるいは、化石エネルギー原料の有効利用の促進ということが法案文の中にうたわれていた。
御指摘のエネルギー供給構造高度化法、簡単に高度化法と申し上げておりますけれども、この目的は、エネルギー供給事業者による化石エネルギー原料の有効利用を促進する等を通じまして、エネルギーの安定かつ適切な供給を図ること、これを目的としております。
また、エネルギー供給構造高度化法の義務履行の観点からは、原子力や大型水力を保有している旧一般電気事業者と、それらの電源を保有していない新電力とのイコールフッティングが重要であり、二〇三〇年に一律四四％の義務を課す現行の目標の考え方の見直しを含め、旧一般電気事業者の競争優位とならない制度設計が必要と考えています。 三点目、容量メカニズムについてです。
そして、次に非化石価値取引市場の創設について見ていきたいんですけれども、中間取りまとめにおきましては、エネルギー供給構造高度化法のもとで定められた、再生可能エネルギーや原子力発電など非化石電源比率を二〇三〇年度に四四％以上にするという小売事業者の目標を達成することと、需要家にとっての選択肢を拡大し、ＦＩＴの国民負担の軽減という二つの目的を達成するためだとしております。
御指摘のとおり、エネルギー供給構造高度化法によりまして、小売電気事業者は、みずから調達する電気の非化石電源比率、ゼロエミッション比率を二〇三〇年度に四四％、これはミックスで示されているとおりでございますけれども、四四％以上にするということが求められておりまして、卸電力取引所では非化石電源と化石電源が区別されないために、取引所取引の割合が比較的高い新規参入者にとりましては、高度化法の目標達成が容易でない
このため、ことし二月に、環境、経産両大臣の合意に基づきまして、引き続き、電力業界の自主的枠組みの実効性、透明性の向上を促すとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく基準の設定、運用の強化などの政策的対応を行うことにより、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしてございます。
具体的には、省エネにつきましては、業界ごとに省エネ目標を定めて省エネルギーを促す産業トップランナー制度、工場、住宅、ビルの省エネ投資支援等をより進めること、再生可能エネルギーにつきましては、現行のＦＩＴ制度を見直し、入札制の導入等でコスト効率的な導入を促すとともに、技術開発、規制改革にもあわせて取り組んでいくこと、石炭火力を含む火力発電につきましては、省エネ法、エネルギー供給構造高度化法により、電気事業者
また、政策的な対応として、省エネ法に基づきまして、電気事業法の全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するということ、また、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定していくというような措置を講じていくということです。
○鎌形政府参考人 二月の合意の時点では、まず、政策的な対応としては、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく指針ないし基準をつくっていくということがありました。その進捗状況を見ていくということ、そこは当然レビューの項目としてあるわけでございますけれども、さらに、どういう観点から見ていくかという詳細についての検討を今している、整理をしているというところでございます。
エネルギー供給構造高度化法に基づく、二〇三〇年度に非化石電源比率を四四％以上にするとの目標は、二〇三〇年度の排出削減目標を達成する観点からも非常に重要だと思っております。 環境省といたしましても、御指摘の高度化法第十六条の規定を踏まえ、非化石電源比率の目標が確実に達成されるよう、経済産業省との連携を図って必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
省エネ法やエネルギー供給構造高度化法の基準の設定、運用の強化といった政策的対応等を行うことといたしておるということで、こういうことに対して環境省としては、毎年度こうした取組の進捗状況をレビューすることといたしております。その上で、経産省からの情報を踏まえて取組の進捗状況をしっかりと評価してまいりたいと思っております。
すなわち、これは、発電事業者に対して、自主的な枠組みの努力とともに、省エネ法に従って石炭火力の高効率化を進める、すなわち、最低でもＵＳＣレベル、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣレベルを進めていく、そして、ＬＮＧとも組み合わせて一対一以上の効率を達成する、一方で、電力の小売事業者に対して、エネルギー供給構造高度化法に基づいて四四％の非化石電源、再エネ、また原子力というところを導入することで、エネルギーミックスの目標
○政府参考人（梶原成元君） 今の御指摘の点、特に省エネ法でありますとかエネルギー供給構造高度化法、ここで実は新しい基準と申しますか、そういうものを三つ作って四月から施行しておるところでございますけれども、この基準を作成するに当たりましては、私どもの地球温暖化対策計画の考えておりますエネルギーミックス、そしてエネルギー長期需給見通しのエネルギーミックスの数字に整合するような形で基準を作っていただいております